京都・愛知の調剤薬局 りきゅうファーマシーズ

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2025.10.05 #お知らせ

書面掲示事項等

書面掲示事項等

当薬局の設備・機能ならびに処方箋応需にあたって提供するサービスの内容

 

  • 厚生労働大臣が定める基準による調剤を行っている保険薬局です。どの保険医療機関の処方せんでも受け付けます。
  • 患者様の希望により服用薬剤の種類や服用経過などを記録した「薬剤服用歴の記録」を作成し、薬剤によるアレルギーや副作用の有無を確認するとともに、複数の病院・診療所から薬剤が処方されているような場合には、服用薬同士の重複や相互作用をチェックします。そのため、体質、副作用、アレルギー歴、他病院の受診や併用薬、服薬状況などについてもお伺いしますので、ご協力をお願い申し上げます。
  • 初めて服用される薬や処方変更があった場合に薬の効能、服用にあたってご注意いただきたい点などを文書にして提供します。
  • 最新の医薬品情報や副作用情報を厚生労働省ホームページおよび医薬品安全対策情報(DSU)等に基づき提供します。
  • 処方せんによる医師の指示があるときには、在宅で療養されている患者様宅を訪問して薬学的管理及び服薬指導を行います。
  • 有効かつ安全に薬物療法を受けていただくために、処方した医師に問い合わせを行う場合があります。また、必要があれば、患者様の了解のもと、患者様の服薬状況などについて処方医に情報提供します。

 

明細書の発行状況に関する事項

当薬局では、医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別の調剤報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。医療費の自己負担がない公費負担医療の方につきましても、ご希望があれば明細書を無料で発行いたします。明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称等が記載されるものですので、その点、御理解いただき、明細書の発行を希望されない方は、お申し出ください。

 

取り扱いのある医療保険及び公費負担医療

  • 健康保険法に基づく保険薬局としての指定
  • 生活保護法に基づく指定(医療・介護)
  • 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく指定
  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定(育成医療・更生医療・精神通院医療)
  • 労働者災害補償保険法に基づく指定
  • 児童福祉法に基づく指定
  • 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定

 

個人情報保護方針

当薬局では、良質かつ適切なサービスを提供するため、皆様の個人情報を厳重に取り扱っています。個人情報の管理に関する当薬局の基本方針に従い、情報の保護に努めています。個人情報の取り扱いに関してご質問や不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。

当薬局は、個人情報を下記の目的達成に必要な範囲で利用いたします。

  • 当薬局での調剤サービス提供や業務改善のための基本情報収集
  • 患者様の安全な医薬品使用のための情報収集(副作用歴、既往歴、アレルギー情報、体質、併用薬、住所、緊急連絡先など)
  • 病院、診療所、他の薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者との連携や照会対応
  • 医療保険関連業務(調剤報酬明細書の提出、審査支払機関又は保険者への照会や回答など)
  • 薬剤師賠償責任保険等に関わる保険会社や弁護士への相談や届出
  • 当薬局内での薬剤師や医療事務の教育・研修、薬学生の実務実習
  • 外部監査機関への情報提供
  • 学会や学術誌への発表・報告時の個人情報の匿名化(同意が必要な場合は同意を取得)
  • 上記以外に、個別に利用目的を明示した場合においては、その利用目的の達成のため

当薬局の業務の一部を外部に委託することがありますが、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定するとともに、委託先に対しては必要かつ適切な監督を行い契約等にて個人情報の保護水準を担保します。

ご提供いただいた個人情報は下記に該当する場合を除き、第三者に開示することはありません。

  • ご利用者から同意をいただいたとき
  • 当社との秘密保持契約を締結の業務委託先に必要な範囲で開示する場合

 

調剤管理料及び服薬管理指導料に関する事項

 

調剤管理料

患者さまやご家族から伺った投薬歴や副作用・アレルギーの有無、服薬の状況、お薬手帳の情報、医薬品リスク管理計画(RMP)などをもとに、薬剤師が薬学的に分析・評価を行います。その上で、患者さま一人ひとりに適した薬剤服用歴の記録や必要な薬学的管理を実施しています。必要と判断される場合には、処方内容について医師へ提案を行うこともあります。

 

服薬管理指導料

患者さまごとに作成した薬剤服用歴をもとに、処方されたお薬に重複や相互作用、アレルギーのリスクがないかを確認しています。その上で、薬剤情報提供文書を用いて、お薬の正しい服用方法や注意点についてご説明しています。また、お薬をお渡しする際には、患者さまの服薬状況や体調の変化、残薬の有無などを確認しながら、適切にお薬を使用していただくために必要な情報を丁寧にお伝えしています。薬をお渡しした後も、服薬中の体調の変化や服薬状況について継続的に確認を行い、必要に応じて追加の説明やアドバイスを実施しています。

 

調剤報酬点数表に規定されている施設基準の届出に関する事項

 

当薬局は、以下の調剤報酬点数を算定しております。

 【調剤報酬点数表(令和7年4月1日施行)】

※算定状況は店舗によって異なります。各店舗ページの管理および運営の詳細にてご確認ください。

 店舗一覧へ>>>

 

調剤基本料

当薬局は調剤基本料の施設基準に適合する薬局です。

 

地域支援体制加算

以下の基準を満たす薬局は地域支援体制加算1または2を算定しております。

(体制基準)

  • 1,200 品目以上の医薬品の備蓄
  • 他の保険薬局に対する在庫状況の共有・医薬品の融通
  • 医療材料・衛生材料の供給体制
  • 麻薬小売業者の免許
  • 集中率 85%以上の場合、後発医薬品の調剤割合が 70%以上
  • 当薬局で取り扱う医薬品に係る情報提供に関する体制
  • 平日8時間以上/日、土・日いずれかに一定時間以上の開局、45時間以上/週の開局
  • 開局時間外であっても自薬局または連携薬局案内により調剤・在宅業務に対応できる体制
  • 患者等からの相談体制の整備
  • 地域の行政機関、保健医療機関、訪問看護ステーション及び福祉関係者との連携体制とその周知
  • 在宅療養の支援に係る 診療所・病院・訪問看護ステーションとの円滑な連携体制、ケアマネージャー・社会福祉士等の他の保健医療サービス・福祉サービスとの連携、在宅実績:24回以上/年、在宅患者訪問薬剤管理指導の届出・体制整備・周知
  • PMDAメディナビに登録 、「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」として直近1年以内に報告していること、副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を構築
  • かかりつけ薬剤師指導料等の施設基準の届出
  • 患者ごとの薬歴の記録、薬学的管理、必要事項の記入、必要な指導
  • 管理薬剤師が、保険薬剤師として5年以上の薬局勤務経験 、週3日間以上勤務、当該保険薬局に継続して1年以上在籍
  • 定期的な研修の実施、学会への定期的な参加・発表
  • 患者のプライバシーへの配慮(パーテーション等の設置で区切られたカウンターを有するなど)
  • 要指導医薬品、一般用医薬品の販売、記録に基づく適切な医療の提供体制(健康サポート薬局要件の48薬効群を取り扱うこと)
  • 健康相談または健康教室を行っている旨を薬局の内外に掲示・周知、地域住民の生活習慣の改善、疾病予防に資する取組み
  • 緊急避妊薬の備蓄と調剤体制
  • 敷地内禁煙(保有または併用部分)、たばこ及び喫煙器具の販売をしていないこと

 

連携強化加算

以下の基準を満たす薬局は算定しております。

  1. 都道府県知事より第二種協定指定医療機関の指定を受けていること
  2. 感染症対応に係る当該保険薬局の保険薬剤師に対する研修、訓練を年1回以上実施
  3. 個人防護具を備蓄
  4. 新型インフルエンザ等感染症等の発生時等において、要指導医薬品及び一般用医薬品の提供、感染症に係る体外診断用医薬品(検査キット)の提供、マスク等の感染症対応に必要な衛生材料等の提供ができる体制を新型インフルエンザ等感染症等の発生等がないときから整備し、これらを提供している
  5. 自治体等からの要請により、避難所・救護所における医薬品の供給又は調剤所の設置に係る人員派遣等の協力等を行う体制が整備
  6. 災害対応に係る当該保険薬局の保険薬剤師に対する研修、訓練を年1回以上実施
  7. 災害や新興感染症発生時における薬局の体制や対応について、それぞれの状況に応じた手順書等の作成
  8. 情報通信機器等を用いた服薬指導を行う体制が整備されていること
  9. 要指導医薬品及び一般用医薬品の販売、検査キット(体外診断用医薬品)の取扱い

 

後発医薬品調剤体制加算

当薬局では、後発品の調剤を積極的に行っております。後発医薬品調剤体制加算1・2・3の施設基準(直近3か月の後発医薬品の使用数量割合80・85・90%以上)に適合する薬局は処方箋受付1回につき算定しております。

お薬の内容によっては変更できない、あるいは変更しない方がよい場合があります。後発医薬品への変更については薬剤師にご相談ください。

 

医療DX推進体制整備加算

以下の基準に適合する薬局は算定しております。

  • オンラインによる調剤報酬の請求
  • オンライン資格確認を行う体制・活用
  • 電子処方箋により調剤する体制
  • 電子薬歴による薬剤服用歴の管理体制
  • 電子カルテ情報共有サービスにより診療時情報を活用する体制
  • マイナ保険証の利用率が一定割合以上
  • 医療DX推進の体制に関する掲示
  • サイバーセキュリティの確保のために必要な措置

 

医療情報取得加算

当薬局では、オンライン資格確認システムを導入しております。患者さまにご同意いただいたうえで、診療歴や服用薬、特定健診の結果などの診療に必要な情報を同システムを通じて確認・活用し、適切な調剤を行っております。また、マイナンバーカードの健康保険証利用の推進や、電子処方箋・電子カルテ情報の共有サービスなど、デジタル化による医療の質の向上にも積極的に取り組んでおります。

 

かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料

当薬局では、以下の基準を満たす薬剤師が患者様の同意を得て算定いたします。

  • 保険薬剤師の経験3年以上
  • 週32時間以上の勤務
  • 当薬局へ1年以上の在籍
  • 研修認定薬剤師の取得
  • 医療に係る地域活動の取組への参画

患者さまの「かかりつけ薬剤師」として、安心して薬を使用していただけるよう、複数の医療機関にかかった場合でも処方箋をまとめて受け付けることで、使用している薬の情報を一元的・継続的に把握し、薬の飲み合わせの確認や説明を行います。

 

在宅患者訪問薬剤管理指導料

当薬局は、患者さまのご自宅等を訪問し、薬剤の管理・服薬指導等を行う「在宅患者訪問薬剤管理指導料」の届出を行っております。

 

在宅薬学総合体制加算

以下の基準に適合する薬局は算定しております。

  • 在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出
  • 在宅患者に対する薬学管理及び指導の実績(年 24 回以上)
  • 緊急時等の開局時間以外の時間における在宅業務に対応できる体制(在宅協力薬局との連携を含む)及び周知
  • 在宅業務に必要な研修計画の実施、外部の学術研修の受講
  • 医療材料・衛生材料の供給体制
  • 麻薬小売業者免許の取得

 

調剤料の夜間・休日等加算について

処方せんの※受付時間によって、調剤料に夜間・休日等加算が算定されます。

※午後7時(土曜日は午後1時)から午前8時までの間(深夜及び休日を除く)、休日又は深夜であって、当該保険薬局が表示する開局時間内の時間に調剤を行った場合

また、地域医療の確保のため輪番制による休日当番保険薬局では救急医療の確保のために調剤を行ったとして休日加算を算定させていただきます。(日曜日及び国民の祝日と12月29日~1月3日の年末年始)

 

長期収載品の調剤について

 

長期収載品(後発医薬品がある先発品)の調剤において、制度に基づき特別の料金をいただく場合がございます。制度の趣旨をご理解いただき、ご不明な点はお気軽にご相談ください。

医薬品の自己負担の新たな仕組み

特別の料金の計算方法

 

療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱い

 

当薬局では療養給付(健康保険から給付される医療費)と直接関係のない以下の項目においては、実費で負担をお願いしております。ご了承ください。

  • レジ袋代 5円
  • 薬剤の容器代等 水剤容器・軟膏容器 ~100円
  • 喘息治療剤小型吸入器 2,500~5,000円
  • 患者希望による一包化  1週間につき ~500円
  • 患者希望により甘味料などの添加 1日分につき ~500円
  • 患者さん宅への薬の配送料 実費
  • 在宅医療の交通費 ~500円
  • 患者希望による服薬カレンダー管理 1週間分 ~500円
  • お薬カレンダー代1枚 100~2000円
  • 実費薬手数料 900円

 

要指導医薬品及び一般用医薬品の販売制度に関する事項

 

医薬品は、大きく分けて、医師の処方箋に基づいて調剤される「医療用医薬品」と、処方箋がなくても薬局等で購入できる「要指導医薬品」「一般用医薬品」(OTC医薬品)があります。OTC医薬品を販売するルールは法律(医薬品医療機器等法)によって定められています。

 

健康被害救済制度について

医薬品の副作用等による健康被害を受けられた方を救済する公的な制度があります。

問い合わせ先 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
電話 0120-149-931(フリーダイヤル)

受付時間:月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)午前9時~午後5時

 

苦情相談窓口

店舗管轄保健所(愛知県京都府三重県